2015-06-16 第189回国会 参議院 内閣委員会 第14号
警察庁関係者による風営法解説書、警察庁の国会答弁、風営法第一条の目的規定を参考にして、参議院法制局の皆さんに取りまとめていただいたものです。警察庁が付け忘れた遊興の定義、付けさせていただきました。是非、委員の皆様の御賛同、賜りたいと思います。お願いします。
警察庁関係者による風営法解説書、警察庁の国会答弁、風営法第一条の目的規定を参考にして、参議院法制局の皆さんに取りまとめていただいたものです。警察庁が付け忘れた遊興の定義、付けさせていただきました。是非、委員の皆様の御賛同、賜りたいと思います。お願いします。
○額賀国務大臣 先ほど警察庁関係者からお話がありましたように、これは目下捜査中でございます。我々も、事件の全容が一日でも早く明らかになることが望まれます。
火事になる心配もあるので、警察官も注意しようと思ったらしいけど、言葉も通じないので、迷ったようです」 と、警察庁関係者。「この話が庁内の一部に伝わった時、”そういえば、平壌でも吸っていたな”と、話題になりました。
この抗争事件の捜査過程で、警察庁関係者から、暴力団が広域化するとともに、暴対法の対象となった指定暴力団の活動が潜在化したため、警察の情報収集が困難を増しているというような声が出ているというふうに新聞で報道されておりました。
それを実際に運用する、例えばいわゆる警察庁関係者の方が不適切にそれをさわる場合もあります。それからさらには、ネットを使って不正なアクセスをしてそれを使う人も出てきます。まず、この機密性に関して、この電磁記録が処理された場合にどのように守ろうとしているかという点が一点。 次に、完全性というのがあります。完全性というのは、インターネットの情報が完全な形で保たれているか。
なかんずく大韓航空機事件というものが一つありまして、特に今年は韓国のソウルにおいてオリンピックが行われる年であるというので、日本側からも外交チャネルを通じて話を詰めてもらって、実務者、警察庁関係者等も訪韓いたしまして具体的な詰めが行われておるというふうに承知しております。
こうした考えに立ちまして昨年一月、警察庁関係者と部外の有識者とが共同いたしましてコンピューター・システム安全対策研究会を設置いたしております。具体的な防止対策につきまして検討を行い、本年一月に中間報告といたしまして「情報システム安全対策指針」というものを取りまとめまして公表いたしましたところでございます。
○和田静夫君 警察庁関係者、結構です。どうもありがとうございました。 三月二十六日の報道で、根室の市立病院が東京医科大学に医師派遣を依頼した、根室市としては毎年六千万円の協力金を支払っている事実が明るみに出た。こういうような協力金の支出というのは、私は辺地の自治体病院ではやらざるを得ない状況であるとは思うのです。
まことに残念でありますけれども、警察庁関係者から、このポール中岡は全くノーマークの人間であったのか。多少はくさかったのか。何か情報をお持ちでございますか。
ですから、警察庁関係者から非常に熱心に部屋をおたずねいただいて、いろいろ警察関係の説明を聞きました。こうしたことの中で明らかになってきたことは、四十四年の十月一日から琉球政府の警察関係が全く本土のいわゆる機構と同じ機構に法改正によって行なわれていて、事、警察行政に関する限りはスムーズにずっと移行できるような体制までできているのだという実は説明まで受けて、ああそうかなと私は思っております。
ところで、以上の四つの問題点について、一番目については気象庁関係者、二番目については消防庁関係者、三番目については警察庁関係者、四番目については気象台関係者と運輸省、この関係者から以上の点について事実関係、事実はどうであったかということをひとつ発表願いたいと思います。
その交通安全施設の対象は政令でしぼることにいたしておるわけでございますが、これから、私でも、大蔵省、警察庁、関係者で詰めてまいるわけでございますけれども、まあやはり何よりも信号灯でございますとか、あるいは道路標識でございますとか、ガードレールでございますとか、あるいはいま問題になっております歩道橋でございますとか、そういうものにこれを注ぎ込んでまいりたい。
それから二つには、今の警察庁関係者と緊密な連絡をして通牒を出したと言われた。それは、今回この改正をした旅館業法の運営についていろいろ心がまえの通牒をしたのか、現行法についての通牒をしたのかわからない。それから、そういう通牒を出したのならば、その通牒のようなものをなぜ資料にして出さないのか。きわめて重大な通牒であるのじゃないですか。この資料の中にはない。